2007年12月12日

消防署員が直接、火災報知機を販売することはない!

火災報知機で悪質商法横行 設置義務化つけ込む(2)―2007年11月23日 東京新聞

火災報知機をめぐる悪質商法について、総務省消防庁は「消防署員が直接、火災報知機を販売することはない」と注意を呼びかけている。

改正消防法は、新築住宅へは昨年6月から火災報知機の設置を義務付けたが、既設の住宅については遅くとも11年6月までに設置するよう猶予期間を設けた。

具体的な時期は各自治体の条例で定められており、東京二十三区は10年4月まで。千葉県の各市町村は一部を除き08年6月、さいたま市は09年6月、横浜市は期限いっぱいの11年6月までとなっている。

<メモ>火災報知機の設置義務化 高齢化の進展に伴い住宅火災による死者数の増加が懸念され、住宅への火災報知機の設置を義務付ける改正消防法が2004年5月の国会で成立。

設置場所は寝室や階段など。財団法人日本消防設備安全センター(東京都港区)によると、報知機の単価は数千−1万数千円が相場。電池式は配線工事が不要だが、工事が必要な電源式の場合、住宅の構造などで費用は異なるが、通常は数千−数万円という。
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遅くとも11年6月までに設置すればよいわけですが、早めの設置をと呼びかけているようです。
とにかく、消防署員を装った訪問販売などに騙されないよう、気をつけましょう!

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2007年12月11日

火災報知機で悪質商法横行 設置義務化つけ込む!

火災報知機で悪質商法横行 設置義務化つけ込む(1)―2007年11月23日 東京新聞

すべての住宅に火災報知機の設置を義務付ける改正消防法が昨年施行されたのに伴い、消防署員を装った訪問販売で不当な高値で報知機を販売したり、設置工事契約を結ばせたりする悪質商法が各地で相次いでいることが分かった。

新築以外の住宅への設置期日は条例で定められており、関東の主要都市では来年以降に適用される。国民生活センター(東京都港区)は「今後被害が増える可能性が高く、機器や設置の費用は市価と比較してほしい」と警鐘を鳴らしている。

「法律が変わったので、火災報知機をつけないと」。南関東の五十代の主婦は今年四月、自宅を訪れた業者に再三促されて設置工事の契約を結び、工事代金として五十四万円を請求された。

北関東の六十代の無職男性のもとには「消防署から来た」と業者が訪問。言われるままに一個五万円の火災報知機を二個購入した。その後、消防署に確認したら「そうした販売はしていない」と言われ、解約できるかどうか悩んだ。同センターに寄せられるこうした相談の大半は、六十歳以上の高齢者からだ。

センターによると、火災報知機に関する相談件数は二〇〇三年度が全国で七十三件、〇四年度が三十三件だったが、〇五年度には百七十三件と急増。昨年度は一気に五百五件に跳ね上がった。

本年度は今月一日現在で百五十四件だが、同センターは「昨年度は法律が施行された年で世間の関心も高かった」と分析、潜在的な被害は減っていないとみている。(つづく)
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全く、卑劣な不逞の輩がいるものです!火災報知機は5千円〜7千円くらいで、ホームセンターなどで売っている様子。皆さん、騙されて高く買わないように気をつけましょう!!

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2007年12月08日

バングラデシュ:サイクロン被害 土の堤防、学校守れず

バングラデシュ:サイクロン被害 土の堤防、学校守れず―2007年12月7日毎日新聞

【ボッダ村(バングラデシュ南部)で草野和彦】砕け散った漁船が無残な姿をさらすベンガル湾の海岸線。水際から200メートルほどにあった、子どもたちの元気な声が響いたはずの小学校の校舎は完全に破壊され、コンクリートの柱や壁が無残にころがっていた。

村を高波から守るはずの高さ3メートルの堤防は、11月15日の超大型サイクロン「シドル」の直撃で延べ2キロにわたって決壊。海水は容赦なく流れ込み、すべてを押し流した。

堤防といっても、土を高く積み上げただけ。「もう少し堤防が頑丈だったら、これほどの被害にはならなかったはずだ」。妻を亡くした農業、バドラクンさん(45)は唇をかむ。住民は土の堤防の危険性を認識し、地方政府に「コンクリートで固めてほしい」と要望していた。だが、かなわぬまま今回の直撃を受け、村で64人が死亡した。

被災地で目に付くのは、日本に比べあまりにも脆弱(ぜいじゃく)な防災施設だ。バングラデシュの1人当たり国民総所得は470ドル(約5万1700円、05年)と、日本の約80分の1。だが命の重さは、バングラも日本も同じはずだ。

「移住するカネなどなく、ここに住み続けるしかない。だからどうか、強い堤防と避難シェルターを造ってほしい」。村人はそう訴えた。
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日本も台風の被害は多く、その他いろいろな災害に見舞われます。
自然の力は計り知れないほど大きく、その恩恵は大なのですが、それを人間は忘れてしまい、その逆襲を受けているような気がします。

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2007年12月06日

災害支援や介護に役立つロボットたち!

国際ロボット展:パンダ型で高齢者セラピー 突然、関西弁で「なんでやねん」―2007年12月3日毎日新聞(2)

また、川崎重工業のロボットは、ルービックキューブを解くパフォーマンスを披露。崩したルービックキューブを渡されるとカメラで6面すべてをチェック、最短の手を計算して色をそろえていく。早い時は40手以下でそろうという。

災害支援や介護に役立つロボットも展示された。
独立行政法人「情報通信研究機構」は、地震などの被災地で負傷者を探すロボットを展示。

倒壊したビルや、毒ガスなどで人間が近づけない危険な建物内を探索できるよう、カメラと通信装置を積み、無線LANのアンテナを設置しながら進む。既に実用化されており、新潟県中越地震で被災した山古志村で、下水道の調査に使われたという。

このほか、旭光電機はセンサーを付けた人間が腕を振ると同じように動くシステムを開発。日立メディコは、空気圧式の人工筋肉を使って人の動きをサポートする「マッスルスーツ」を展示した。スキューズ社は、人間の手そっくりの義手などを開発中だ。

人間を支援するさまざまなロボットは日々、進化を遂げているようだ。
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危険なところでも大活躍のロボットたち。感謝して声援を送りたい!

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2007年12月04日

国際ロボット展:パンダ型で高齢者セラピー

国際ロボット展:パンダ型で高齢者セラピー 突然、関西弁で「なんでやねん」―2007年12月3日毎日新聞(1)

高齢者の心を和ませる「パンダ型ロボット」でセラピー、「マッスルスーツ」で肉体支援−−。
11月28日から12月1日の4日間、東京江東区のビックサイトで「2007国際ロボット展」が開かれた。国内外のメーカーや大学など199社・66団体が参加、過去最大規模になった。ユニークなロボットをいくつか紹介する。【岡礼子】

早稲田大学人間科学部は、開発中の「赤ちゃん型ロボット」、高齢者を笑わせるパンダ型の「Toccoちゃん」展示。

「赤ちゃん型ロボット」は、認知症患者らがリラックスすることに主眼を置いて開発している。

水が入った透明な筒の中を泡が上がっていく「バブルユニット」や、3原色が順番に光る光ファイバーなどを部屋に設置し、利用者が赤ちゃんロボットを抱き上げるとスイッチが入る電源の役割を果たす。

同大では今後、ロボットを抱くことで心電図を取ったり、ロボットの位置が変わった際には外部と通信して高齢者の無事を知らせる手段にするといった機能も搭載したいとしている。

ぬいぐるみを利用したパンダロボットの「Toccoちゃん」は、高齢者に話しかけて笑いを誘うことを目的にしたロボット。

触覚センサー、スピーカー、カメラなどを組み込み、泣きまねをしたり「だっこしてよ」とせがむなど、30種類の反応がある。

女の子の設定だが、突然、関西弁の男の声で「なんでやねん」と言うなど、笑わせる工夫を凝らす。

オムロンの協力を得て「笑顔センサー」の活用を検討中で、可部明克准教授は「アニマルセラピーの代替になればと考えている。相手が笑うまでパンダが話しかけたり、動いたりするようにしたい」という。(つづく)
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面白いですね。盲導犬や介助犬などの活躍は素晴らしいのですが、それまでに育てることの大変さや、生き物だけにその世話が大変なのではと心配にもなりますが、ロボットの活躍も期待したいですね。

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2007年12月02日

ハザードマップ活用を 環富士山防災シンポジウム

ハザードマップ活用を 環富士山防災シンポ―2007/11/26 静岡県内ニュース

静岡、山梨両県の富士山ろく16市町村で構成する環富士山火山防災連絡会と国土交通省富士砂防事務所は25日、富士宮市民文化会館で「環富士山火山防災シンポジウム」(静岡新聞社・静岡放送後援)を開いた。

富士山の宝永噴火から300年の節目を機に、噴火に備えた防災対策を再確認、啓発するのが狙い。両県の防災関係者ら約600人が来場した。

パネリストは静岡大教育学部の小山真人教授と山梨県環境科学研究所の池谷浩客員研究員、富士宮市自然環境保全審議会の難波清芽委員、小室直義富士宮市長の4人。

2000年10月から翌年5月にかけて、富士山直下で約800回発生した低周波地震を受けて作製された富士山ハザードマップについて活発な議論を交わした。

「マップの情報が読み取りにくい」とする市民の指摘に対し、小山教授は「分かりにくいのは、さまざまなシナリオが1枚に集約されているため。シナリオごとに具体的な検証をすれば効果は高まる」と強調。

池谷客員研究員は「送り手と受け手が同じ土俵にいないと情報は伝わらない。行政には知らせる努力が求められる」と訴え、避難者の視点に立った山梨県側の「避難マップ」を紹介した。

富士山噴火の歴史や防災を学んでいる県立御殿場南高と富士宮第三中の生徒も噴火のメカニズムや備えなど、研究の成果を発表した。
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あの雄大で美しい富士山。噴火したらどうなるんでしょうね…。
各地で防災の取り組みがなされているんですね。

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2007年11月30日

発生時の集中的な報道よりも、息長く復興を後押しする報道を

火山都市国際会議が閉幕 「島原の教訓」脈々 共生へアピール宣言(3)―2007/11/24 西日本新聞

     *
16年前の惨劇と不可分だった「災害報道」のあり方も、あらためて問い直された。当時、記者として普賢岳報道に当たったテレビ局デスク(46)は、災害に対する科学的知識の欠如と被災者への配慮不足を「普賢岳報道の反省点」とした上で、「何が起きているかを現場から正確に伝える報道の使命は、災害報道でこそ重要」と強調した。

大会では「発生時の集中的な報道よりも、息長く復興を後押しする報道を」など、今後の課題も指摘された。

火山だけでなく、台風や集中豪雨なども多い「災害常襲地」九州。この地には防災、減災の取り組みと、さまざまな復興への努力と知恵がある。アジアで、九州で初開催された本大会が発した何よりのメッセージだろう。 (島原支局・床波昌雄、社会部・東憲昭)
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テレビでも言っていましたが、もし報道陣が現場にいなかったら、地元の消防団員などが亡くなることはなかったとする厳しい批判があります。

事件・事故・災害の現場での報道の加熱振りは時に目に余ることがあります。報道の使命に徹する態度は感嘆すべきですが、命あってのこと。この点はやはり反省すべきだと思います。

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2007年11月28日

島原の反省が原動力、進む防災技術 世界が関心

火山都市国際会議が閉幕 「島原の教訓」脈々 共生へアピール宣言(2)―2007/11/24 西日本新聞

雲仙・普賢岳の山すそにある長崎県島原市北上木場町。1991年6月3日、大火砕流が地元の消防団員や報道関係者など43人の命をのみ込んだ現場を訪れた。かつて葉タバコ畑が広がりホタルが舞っていたという一帯は、灰色の砂れきにほとんど埋もれていた。背丈よりも大きいごつごつとした溶岩がひしめく。16年‐。火と水と泥に襲われた土地に、所々緑が芽吹いていた。
     *
世界各地から約600人の火山学者たちが集った火山都市国際会議島原大会は、土石流などを伴って96年まで続いた普賢岳災害から島原が学んだ教訓を世界に発信する場となった。

普賢岳災害では、専門家と住民との間に火砕流の危険性に対する認識のずれがあったとされる。大会でも、日本の火山学の権威とされている研究者が「火山学的に正しい『小規模な火砕流』という発表を助言したが、住民が警戒を緩める結果になったとすればじくじたる思いだ」と報告した。

しかし、この苦い経験は後の災害で教訓として生かされた。2000年の有珠山(北海道)噴火は、普賢岳を上回る避難住民約1万6000人を出す大規模なものだったが、「研究者と行政、報道機関が事前学習を重ねて信頼関係を培っていた。火山情報の徹底した公開に基づく迅速な報道で1人の死傷者も出さなかった」と指摘。それは「島原の反省が原動力だった」と報告された。

土石流の被災現場のかさ上げ工事や、溶岩崩落の恐れがある危険な場所でも重機を無線で遠隔操縦して行える無人化工法。災害後、島原で実用化が進んだ防災技術も、参加者の高い関心を呼んだ。「島原方式」と呼ばれるこれらの技術は、1993年の北海道南西沖地震後の復興事業などでも採用されている。本大会での発表を通して、今後、世界中の災害復旧でも導入が進みそうで、大会の大きな成果の1つと言えるだろう。(つづく)
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同じ失敗を繰り返さない。これが一番大事なことですね。

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2007年11月26日

「島原の教訓」脈々  共生へアピール宣言

火山都市国際会議が閉幕 「島原の教訓」脈々 
共生へアピール宣言(1)―2007/11/24 西日本新聞

長崎県島原市で開かれていた第5回火山都市国際会議島原大会(日本火山学会、島原市主催)が23日、5日間の日程を終え閉幕した。主催者を代表して大会名誉顧問の吉岡庭二郎島原市長が「世界中の火山災害の軽減に取り組み『火山と共生する都市』づくりを目指す」との「平成新山アピール」を読み上げた。

同会議はアジア初開催で、31カ国・地域の研究者や行政関係者など約600人が参加し、最新の研究成果554件を発表。初企画の市民向けフォーラムにも約2100人が集まった。

大会実行委員長の中田節也東大教授は「研究面でも、市民とのコミュニケーションでも、過去に例がないほど成功した」と総括。2009年11月にスペイン・カナリア諸島のテネリフェ島で開く次回大会の実行委員長に記念品を贈り、成果を引き継いだ。

また、大会に関連して災害ボランティア国際シンポジウムが同日から2日間の日程で開幕。国内外のボランティア団体関係者ら約200人が、国際的な災害ボランティアネットワーク構築に向け意見を交わした。(つづく)
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普賢岳災害では悲しい教訓が残されました。火山国日本は『火山と共生する都市』とならければならないのですね。

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2007年11月21日

外で自由に遊べず、ストレスがたまる子ども達…

続く緊張に地域は疲弊 加古川・女児刺殺2週間― 2007/10/30 神戸新聞ニュース(つづき)

事件現場近くの市立別府西小学校の稲垣英隆PTA会長(39)は「子どもたちは外で自由に遊べず、ストレスもたまっている。一日も早く正常な状態になってほしい」と祈るように話した。

同小の男性教諭は「子どもの顔色や態度など小さな変化にも気付けるようにと教諭の間で話し合っている」とし、「見守りはPTAや地域の皆さんに協力してもらわなければ」と期待を込めた。

また、別府小学校の近くにある和菓子店は、平日の夕刻や休日、小学生たちのにぎやかな声であふれていたが、事件後は聞こえなくなった。

店を夫と経営する女性は「親の心配が痛いほど分かるので、来てくれた中学生にも早く帰るよう呼び掛けている。一刻も早く犯人を捕まえてほしい」と切望する。

「隣の公園でいつも遊んでいた子どもたちの笑い声がなくなった」と嘆くのは現場付近の食堂経営者。「常連客の話も事件のことばかり」と表情を曇らせた。
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小さな子どもたちに、人を信じてはいけないよと教えなければならない世の中って、悲しいですね…。

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